【行政書士向け】運送業の特定技能で慌てない企業評価書5つの判断軸

運送業の会社から在留資格の相談を受けたとき、直近決算が赤字や債務超過だと分かり、手が止まった経験はないでしょうか。

特定技能の受入れ審査では、財務の内容によって「企業評価書」が急に必要になります。しかしこの書面は、行政書士の先生ご自身では作成できません。

依頼者はドライバー不足で待ったなし。それでも書面の当てがなく、受任のチャンスをそのまま逃してしまう。運送業の現場では、そんな場面が起こりがちです。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 運送業の依頼者が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任を逃しそうな方

結論から申し上げます。企業評価書は、中小企業診断士などの専門資格者と連携すれば、慌てずに用意できます。

これは先生おひとりで抱える問題ではありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担が成り立つからです。

本記事では、運送業の特定技能で企業評価書が必要になったとき、その案件を前に進められるかを見極める5つの判断軸を整理します。

執筆は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が担当します。法人支援150社以上の実務から、先生方に役立つ視点だけをお伝えします。

なぜ運送業の特定技能で企業評価書が急に必要になるのか

まず結論です。運送業の依頼者が債務超過だと、特定技能や技能実習・育成就労の受入れ審査で企業評価書が求められます。そして、この書面は行政書士の先生では作成できません。ここに受任機会を逃す落とし穴があります。

企業評価書は債務超過のときに求められる書面

理由は、制度上の位置づけにあります。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類の一つです。具体的には、別紙②-1・番号20にあたります。

申請する会社が債務超過の状態にあるとき、この書面で「財務は改善の見通しがある」と客観的に示す必要があります。

運送業は、この場面に当たりやすい業種です。燃料費の高騰、車両の更新負担、ドライバーの人件費上昇が重なり、直近決算が赤字や債務超過に傾きやすいからです。

たとえば、一般貨物トラック運送会社では、大型車の買い替えで一時的に自己資本が薄くなることがあります。路線バス会社やタクシー会社でも、乗務員確保のための人件費で収益が圧迫されがちです。

こうした運送業の会社が特定技能で外国人材を受け入れようとすると、企業評価書が突然必要になります。

やっかいなのは、このタイミングが読みにくいことです。依頼者は在留資格の相談として来所するため、財務の話は面談が進んでから出てきます。決算書を見て初めて債務超過だと分かり、そこで企業評価書の必要性に気づく。運送業の案件では、この流れが起こりやすいのです。

作成できるのは中小企業診断士など専門資格者だけ

ここが最大の壁です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。

つまり、在留資格の申請は先生が引き受けられても、企業評価書だけは別の専門家に頼る必要があります。作成する人の当てがないと、案件そのものが止まってしまうのです。

役割の切り分けを整理すると、次の表のとおりです。

要するに、運送業の特定技能で債務超過の案件に当たったら、企業評価書を作れる専門家との連携が前提になります。この一点を押さえておくだけで、慌てずに済みます。

慌てないための企業評価書5つの判断軸

結論からお伝えします。運送業の案件を前に進められるかは、次の5つの判断軸で見極められます。企業評価書は「作れるかどうか」より「改善の見通しを示せるかどうか」が本質だからです。

先生が最初の面談でこの5点をざっと確認できれば、受けられる案件かどうかの当たりが付きます。細かな分析は中小企業診断士が担うので、先生は入口の判断に集中できます。

大切なのは、5つを一人で見極めようとしないことです。判断軸はあくまで「連携先へ相談する前の見取り図」です。運送業の財務は業態ごとに読み解きが変わるため、迷ったら早めに専門家へつなぐほうが、結果として案件も速く進みます。

債務超過の深さと解消までの道筋

1つ目は、債務超過がどれくらい深く、解消までの道筋が描けるかです。

理由は、企業評価書が「改善の見通し」を説明する書面だからです。債務超過そのものより、そこから抜け出せる筋道があるかが問われます。

運送業でいえば、トラック運送会社が車両投資で一時的に債務超過になっただけなら、道筋は描きやすい状況です。逆に、本業の赤字が数年続いて膨らんだ債務超過は、説明に工夫が要ります。

先生は「いつから、なぜ債務超過になったか」を依頼者に一言確認するだけで構いません。原因が一時的か構造的かで、書面の組み立て方が変わってきます。

本業で稼ぐ力と運送業の営業損益

2つ目は、本業でどれだけ稼げているか、つまり運送業の営業損益です。

理由は、営業利益こそが改善見通しの土台になるからです。本業で利益が出ていれば、時間をかけて債務超過を解消できると説明できます。

具体的には、運賃水準、実車率、燃料費の割合を見ます。一般貨物トラック運送会社なら適正運賃への見直しが進んでいるか。タクシー会社なら稼働率や配車効率が改善しているか。こうした本業の数字が判断材料になります。

営業損益が黒字に向かっているなら、企業評価書で前向きな見通しを示しやすくなります。

資金繰りと金融機関の支援姿勢

3つ目は、資金繰りが回っているか、金融機関が支援的かです。

理由は、目先の資金が続かなければ、どんな改善計画も絵に描いた餅になるからです。金融機関の姿勢は、計画の信頼性を裏づけます。

運送業は、車両のリースや設備資金で借入が多くなりがちです。路線バス会社のように公共性が高い会社では、金融機関が継続支援の姿勢を示していることも少なくありません。

先生は「取引銀行との関係は良好か」を確認しておくと役立ちます。返済のリスケジュールに応じてもらえている、追加融資の相談ができる。こうした事実は、企業評価書の説得力を高めます。

数字の裏づけと改善計画の実現可能性

4つ目は、数字に裏づけがあり、改善計画が実現できそうかです。

理由は、根拠のない楽観的な計画は、審査で信頼されないからです。企業評価書は、事実と数字で見通しを支える必要があります。

たとえば、トラック運送会社が「来期は黒字化する」と言うだけでは足りません。運賃改定の合意書、荷主との契約更新、経費削減の具体策など、数字を裏づける事実が要ります。

この裏づけを財務データから整理するのが、中小企業診断士の役割です。先生は、依頼者が計画の材料を持っているかを、ざっくり確認しておけば十分です。

作成する専門家の資格と役割分担

5つ目は、企業評価書を作成する専門家の資格と、役割分担が明確かです。

理由は、繰り返しになりますが、この書面を作れるのは中小企業診断士など専門資格者に限られるからです。誰が作るかがはっきりしないと、案件は前に進みません。

役割分担はシンプルです。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKの中小企業診断士。財務の分析と改善見通しの整理は、KICKが主導します。

この5つ目を最初に固めておけば、残りの4軸は連携先の専門家と一緒に確認できます。だからこそ、作れる専門家との接点を先に持っておくことが、慌てないための最短ルートになります。

このまま準備がなければ運送業の受入れ審査で起きること

結論です。企業評価書の準備がないまま債務超過の運送業案件を受けると、審査が止まり、依頼者が離れ、受任機会を逃します。3つの局面で順に見ていきます。

審査が止まり、依頼者を待たせてしまう

理由は明快です。企業評価書は作れる専門家が限られ、依頼を受けてから探すと時間がかかるからです。

運送業はドライバー不足が深刻で、受入れを急ぐ会社がほとんどです。一般貨物トラック運送会社が繁忙期に人手を確保できなければ、荷主との契約に響きます。

企業評価書の準備で審査が滞れば、依頼者は「なぜこんなに時間がかかるのか」と不安を募らせます。待たせるほど、先生への信頼は少しずつ削られていきます。

特に運送業は、荷主や取引先との約束が期日で動く業界です。トラック運送会社が「この時期までに増員したい」と考えているのに書面の準備で止まれば、依頼者の事業計画そのものに影響します。時間の遅れが、そのまま信頼の目減りにつながるのです。

依頼者が他の事務所へ流れてしまう

次に起きるのが、依頼者離れです。企業評価書まで面倒を見てくれる事務所があると分かれば、そちらへ相談が移りかねません。

タクシー会社や路線バス会社は、同業のつながりが強い業界です。「あの事務所は企業評価書も手配してくれた」という評判は、すぐに横へ広がります。

逆に、書面の当てがなく案件を止めてしまうと、依頼者は別の専門家を頼るきっかけを持ってしまいます。せっかくの信頼関係が、ここで途切れる恐れがあります。

受任機会と紹介の連鎖を逃す

最後に、受任機会そのものを逃します。運送業の受入れは一度きりで終わりません。追加の受入れ、更新、他社の紹介へとつながる案件です。

入口の一件を手放すと、その先にあったはずの継続受任や紹介も同時に失います。目の前の売上だけでなく、将来の関係まで失うのは大きな痛手です。

だからこそ、企業評価書を作れる専門家との連携を、案件が来る前に用意しておくことに意味があります。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論です。運送業の債務超過案件は、企業評価書を中小企業診断士と連携して用意すれば前に進みます。制度上も作成資格の面でも、これが現実的な選択肢になります。

制度と作成資格の正しい前提

理由を制度から確認します。企業評価書は、OTIT提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面です。申請企業が債務超過のときに、改善の見通しを客観的に示す役割を持ちます。

そして、この書面を作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られます。行政書士や税理士は作れません。だからこそ、作れる専門家との連携が前提になります。

なお、育成就労制度は2027年4月に施行が予定されています。技能実習からの移行が進むなかで、受入れ企業の財務を問う場面は今後も続くと見込まれます。運送業でも、備えの価値は高まっていくでしょう。

KICKの財務分析と企業評価書作成の流れ

具体的な流れを、実務レベルでお伝えします。KICKでは、運送業の企業評価書を次の順序で用意します。

1. 決算書と試算表をお預かりし、財務の現状を分析する
2. 債務超過の原因と、本業の稼ぐ力を運送業の視点で整理する
3. 資金繰りと金融機関の支援状況を確認する
4. 改善の見通しを、数字の裏づけとともに組み立てる
5. 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成する

先生には、在留資格の申請に必要な範囲で情報を共有いただくだけで結構です。財務の分析と書面の作成は、中小企業診断士が主導します。

全国オンライン対応のため、来社は不要です。トラック運送会社が地方にあっても、路線バス会社が遠方でも、同じ体制で連携できます。くわしくは企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論です。運送業の企業評価書を自所だけで抱えようとすると、専門外のリスクと時間コストが重くのしかかります。だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

専門外の財務分析を抱えるリスク

理由の一つは、財務分析が行政書士の専門外だからです。無理に対応すると、改善見通しの精度が下がり、審査で通用しない恐れがあります。

運送業の財務は、車両の減価償却やリース、燃料費の変動など、業種特有の読み解きが要ります。トラック運送会社の営業損益を正しく評価するには、実務の経験が欠かせません。

そもそも企業評価書は、中小企業診断士など専門資格者しか作成できません。自所で作った資料では、そのまま提出できないのです。

時間コストと、連携で得られる余裕

もう一つは、時間コストです。慣れない財務資料の準備に追われると、本来の在留資格業務に手が回らなくなります。

企業評価書を中小企業診断士に任せれば、先生は面談と申請に集中できます。依頼者への説明も、専門家の裏づけがあるぶん自信を持って行えます。

結果として、面談の質が上がり、時間と受任が安定し、依頼者や周囲からの信頼も高まります。運送業に強い事務所として、次の紹介にもつながっていくでしょう。こうした未来を、先生と共に手に入れましょう。

KICKの支援内容と連携体制

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援150社以上の実績があります。代表の松本昌史は、中小企業診断士・MBA・1級FP技能士です。

運送業の企業評価書についても、財務分析から改善見通しの整理、書面の作成までを一貫して担います。役割分担は明確で、在留資格の申請は貴所のまま変わりません。

連携の進め方や事務所同士の関係づくりは、士業連携（提携）の詳細で確認いただけます。案件ごとの連携体制は、企業評価書の連携体制もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか

A. 奪うことはありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。依頼者との窓口は先生のままで、財務の部分だけを中小企業診断士が担います。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 大きくありません。先生には、在留資格の申請に必要な範囲で情報を共有いただくだけです。財務分析と企業評価書の作成は中小企業診断士が主導するため、専門外の作業を抱える必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。だからこそ、作れる専門家との連携が前提になります。

Q. 債務超過でも運送業の受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過であっても、改善の見通しを企業評価書で客観的に示せれば、受入れ審査を前に進められます。まずは本業の稼ぐ力や資金繰りを確認するところから始めます。

Q. 費用はどれくらいかかりますか

A. 案件の内容によって変わります。具体的な費用は、サービスページにてご確認ください。まずは案件が連携に向くかどうかの見極めから、無料でご相談いただけます。

Q. 運送業以外の業種でも連携できますか

A. できます。飲食料品製造業、建設業、介護業など、外国人材の受入れが多い業種に幅広く対応しています。運送業と同じく、債務超過の案件で企業評価書が必要になった場面でお役に立てます。

Q. トラック運送とバス・タクシーで対応は変わりますか

A. 基本の流れは同じです。ただし、一般貨物トラック運送会社は車両投資、路線バス会社やタクシー会社は乗務員の人件費など、財務の論点が業態で異なります。運送業の実情に合わせて改善見通しを整理します。

Q. 全国どこでも対応してもらえますか

A. 全国オンライン対応のため、来社は不要です。地方の運送会社でも、遠方の事務所でも、同じ体制で連携できます。決算書などの資料は、オンラインでのやり取りで完結します。

Q. 相談したら連携が必須になりますか

A. なりません。連携や契約の義務はなく、売り込みも一切ありません。まずは案件を受けられるかどうかの相談だけでも歓迎します。

Q. 育成就労への移行にも対応できますか

A. 対応できます。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。移行後も受入れ企業の財務を問う場面は続くため、運送業の企業評価書についても後ほど体制を整えながら支援します。

まとめ

運送業の特定技能では、依頼者が債務超過だと企業評価書が急に必要になります。そして、この書面を作れるのは中小企業診断士など専門資格者だけです。

だからこそ、案件が来る前に判断軸を持ち、作れる専門家との接点を用意しておくことが、慌てないための鍵になります。

本記事の企業評価書5つの判断軸を、もう一度振り返ります。

• 債務超過の深さと解消までの道筋
• 本業で稼ぐ力と運送業の営業損益
• 資金繰りと金融機関の支援姿勢
• 数字の裏づけと改善計画の実現可能性
• 作成する専門家の資格と役割分担

この5点を最初の面談でざっと確認できれば、受けられる案件かどうかの当たりが付きます。細かな分析と書面の作成は、中小企業診断士に任せられます。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担があれば、債務超過の運送業案件でも、受任機会を逃さずに前へ進められます。運送業に強い事務所という信頼を、共に築いていきましょう。