毎朝3時に仕込みが始まる惣菜工場で、パートさんの欠員を埋めるため、社長自身が早朝のラインに立っていないでしょうか。
求人を出しても応募が来ない。来ても早朝・深夜のシフトを理由に数日で辞めてしまう。そうこうしている間に受注は増えても人が足りず、断らざるを得ない案件が積み上がっていく——。惣菜・弁当製造の現場では、こうした状況が今、珍しくありません。
惣菜工場・弁当製造工場は、店舗への納品時間から逆算して仕込みが早朝や深夜に集中する業態です。日中勤務が前提の求人媒体では応募が集まりにくく、採用できても生活リズムの負担から早期に離職してしまう。そうして欠員をパートの残業や派遣スタッフでその場しのぎに埋め続けるうちに、気づけば決算が赤字、あるいは債務超過に転じているというご相談を、私たちは数多くお受けしてきました。
この記事はこんな方におすすめです
- 早朝・深夜のシフトで日本人採用が進まない方
- 人手不足で受注を断ることが増えた方
- 決算が赤字・債務超過で審査が不安な方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方
「人が足りないなら、外国人材を受入れればいい」——そう考えて特定技能の活用を検討する経営者は増えています。ただし、直近の決算が赤字や債務超過の場合、通常の書類に加えて「改善見通しに関する評価書面（企業評価書）」の提出を求められることがあります。この書面をどう用意すればよいのか、詳しい手順まではあまり知られていません。
この記事で分かること
- 惣菜・弁当工場が「人手不足なのに赤字」に陥る構造的な原因
- 特定技能を受入れるための3つの対策
- 企業評価書を用意して受入審査に備える進め方
- 中小企業診断士に評価書の作成を依頼する際のポイント
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が法人支援150社以上の実務経験をもとに、赤字・債務超過の企業様の企業評価書作成を支援してきました。認定経営革新等支援機関としての立場から、決算書の数字だけでなく、現場の実情に即した改善計画づくりにこだわっています。この記事を読み終えるころには、自社の状況を整理し、次に何をすべきかが明確になります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
惣菜・弁当工場が「人手不足なのに赤字」に陥る構造
結論から言うと、惣菜・弁当製造業の赤字は「人手不足」そのものより、人手不足への対応コストが利益を削っていることが本質です。売上ではなく、手元に残る利益が重要だという視点を持てているかどうかで、対応は大きく変わります。
厚生労働省系の調査でも、飲食料品製造業の有効求人倍率は2.78倍と、全職種平均の1.54倍を大きく上回り、欠員率も3.2%と高水準です。求人を出しても人が集まらないのは、あなたの会社だけの問題ではありません。
原因1：早朝・深夜シフトの採用難
惣菜・弁当工場は、店舗への納品時間から逆算して仕込みが早朝や深夜に集中します。生活リズムの制約から日本人の応募自体が集まりにくく、採用できても定着せず離職を繰り返す会社が少なくありません。ハローワークや求人媒体への出稿を増やしても応募自体が来ないため、人材紹介会社や派遣会社への依存度が上がり、採用コストそのものも年々重くなっています。
原因2：原材料と包材の高騰
食用油・米・容器包材などの価格上昇が続き、値上げで価格転嫁できた分を上回るペースで原価が膨らんでいるケースが目立ちます。パン・惣菜業界では原材料高・人件費・エネルギーコストが重なる「三重苦」が続いていると帝国データバンクも指摘しています。得意先との価格交渉は年に1〜2回が限度という会社も多く、原材料価格の変動スピードに価格転嫁が追いつかない構造が、利益を静かに削り続けます。
原因3：属人的なシフト管理による残業代・派遣費の膨張
欠員をパート社員の残業や派遣スタッフでその場しのぎに埋め続けると、変動費が想定以上に膨らみます。管理会計で原価と人件費を分けて見ていない会社ほど、この膨張に気づくのが遅れがちです。「今月は残業が多かった」という感覚的な把握にとどまり、どの工程で・どれだけ・なぜ人件費が膨らんだのかを数字で説明できない状態のまま、決算を迎えてしまいます。
この3つの原因は、それぞれ独立した問題ではありません。採用難がシフトの穴を生み、その穴を埋めるコストが利益を圧迫し、原材料高がさらに追い打ちをかけるという悪循環が、惣菜・弁当製造業に共通して起きています。原因を切り分けずに「人手不足だから仕方がない」と捉えてしまうと、対策も的外れになりがちです。
| よくある誤った対応 | 本来やるべき対応 |
|---|---|
| 求人媒体を増やすだけで様子を見る | 原価・人件費の構造を数字で可視化する |
| 値上げをためらい、原価高を我慢する | 商品別の原価率を根拠に、必要な値上げを判断する |
| 赤字・債務超過を決算書の中だけの話にする | 改善計画として言語化し、外部に説明できる状態にする |
| 放置した場合 | 半年〜1年後に起きること |
|---|---|
| 欠員をその場しのぎで補い続ける | 残業代・派遣費が膨張し、粗利をさらに圧迫 |
| 受注を断り続ける | 得意先が離れ、売上が先細りになる |
| 赤字・債務超過を放置する | 特定技能の受入審査で追加書類の準備が後手に回る |
帝国データバンクの調査では、2025年度の人手不足倒産は441件と過去最多を更新しました。惣菜・弁当製造を含む食品製造業も、この流れと無縁ではありません。「まだ大丈夫」と先送りするほど、選べる打ち手は減っていきます。
加えて、特定技能で外国人材を受入れようとする段階になって初めて、直近決算の赤字・債務超過が壁になっていることに気づくケースも少なくありません。飲食料品製造業で特定技能を受入れるには食品産業特定技能協議会への加入なども必要になりますが、その手続き以前に、決算内容そのものが審査のハードルになってしまうのです。人手不足を解消する手段として特定技能を検討しているのに、その入口で赤字・債務超過という別の壁にぶつかる——これが、多くの惣菜・弁当製造会社が直面している現実です。
特定技能を受入れるための3つの対策
惣菜・弁当工場の人手不足には、次の3つの対策を順に進めることが有効です。抽象論ではなく、実務として一つずつ手をつけられる内容です。
- 管理会計で原価構造を可視化し、赤字の本当の原因を特定する
- 数値に基づく経営改善計画をつくり、金融機関にも説明できる状態にする
- 特定技能の受入れに向けて、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を準備する
対策1：管理会計で原価構造を可視化する
「売上は去年並みなのに、なぜか手元に現金が残らない」という相談は少なくありません。原材料費・人件費・残業代・派遣費を分けて集計するだけで、赤字の原因が原材料高なのか、シフト管理の乱れなのかが見えてきます。
具体的には、商品カテゴリー（惣菜・弁当・調理パン等）ごとに原価率を算出し、どのラインが利益を生み、どのラインが赤字を生んでいるかを分解します。多くの現場では、全体の平均原価率だけを見て「なんとなく厳しい」と捉えており、実際にどの商品が足を引っ張っているかまでは把握できていません。ここを数字で特定できれば、値上げすべき商品、生産を縮小すべき商品の判断がぶれなくなります。
対策2：数値に基づく経営改善計画をつくる
原因が見えたら、次の1〜2年でどう黒字化するかを数値で描きます。値上げのタイミング、シフトの見直し、設備投資の優先順位など、根拠のある計画にすることで、金融機関や審査機関への説明力が変わります。
経営改善計画には、少なくとも次の3点を数値で盛り込むことが望まれます。第一に、直近の赤字・債務超過に至った原因の分析。第二に、今後1〜3年でどの施策により、どれだけ利益改善を見込むかという行動計画。第三に、その行動計画を実行した場合の損益・資金繰りの見通しです。「頑張って改善します」という精神論ではなく、「この施策でいくら改善する」という構造改善として組み立てることが、審査でも金融機関との対話でも説得力を生みます。
対策3：企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を準備する
直近の決算が赤字・債務超過の場合、特定技能や技能実習（育成就労）の受入れにあたり、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）の作成支援を、中小企業診断士に依頼して用意しておくことが安心につながります。作成できるのは中小企業診断士など企業評価を行う能力を認められた専門家に限られ、経営改善計画の中身が伴っていることが前提になります。
企業評価書には、直近2〜3期分の決算内容の分析、債務超過に至った原因、今後の改善見通しとその根拠を、第三者の専門家の立場から整理して記載します。対策1・対策2で数字を整理できていれば、この評価書の作成もスムーズに進みます。逆に、原価構造も改善計画もないまま評価書だけを依頼すると、中身の薄い書面になりやすく、審査での説明力も弱くなってしまいます。
企業評価書は「体裁を整える書類」ではなく、経営改善計画の中身そのものが問われる書面です。数字の裏付けがない評価書は、審査でかえって不利になることがあります。
惣菜・弁当製造業の場合、商品ごとの原価率、シフト体制の見直し状況、値上げ交渉の進捗といった現場に近い情報を、評価書の中に具体的な数字として落とし込めるかどうかが、説得力の差になります。決算書の数字だけを見て一般論でまとめられた評価書と、現場の実情を踏まえて作られた評価書とでは、審査での伝わり方がまったく異なります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは決算の状況をお聞かせください。
3つの対策を進めた先に手に入る未来
数字・時間・関係性の3つの軸で、変化を具体的に描いてみましょう。
数字：粗利率が見える化され、値上げ交渉にも根拠が持てる
原価構造が見えると、どの商品で利益が出ていないかが一目で分かります。得意先への価格交渉も、感覚ではなく数字で臨めるようになります。「原材料費がこれだけ上がったので、この商品は◯円の値上げが必要です」と根拠を示せる会社は、値上げ交渉でも一方的に押し切られにくくなります。
時間：早朝ラインに社長が入り続ける状態から抜け出せる
特定技能の人材が加わり、シフトの穴を前提とした運営から、計画的な人員配置へ移行できれば、経営判断に使える時間が増えます。欠員が出るたびに現場対応に追われていた時間を、値上げ交渉や新規取引先の開拓、次の設備投資の検討といった、会社の将来を左右する仕事に振り向けられるようになります。
関係性：金融機関・得意先からの信頼が積み上がる
数値に基づく改善計画と企業評価書を用意できている会社は、金融機関からも得意先からも「先を見て経営している会社」として見られます。決算が赤字であっても、原因と対策を数字で説明できる会社と、できない会社とでは、融資の相談や取引条件の交渉における信頼のされ方が変わってきます。
早朝から深夜まで現場を支えてきたあなただからこそ、この先は仕組みで会社を支える経営へと進めます。数字が見え、人が定着し、取引先から信頼される——その状態を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、KICKコンサルティングの支援
管理会計の整備、経営改善計画の策定、企業評価書の作成には、それぞれ専門知識と時間がかかります。日々の生産管理に追われながら、この3つを自社だけで並行して進めるのは、現実的に負担が大きいものです。
特に企業評価書は、単なる決算の要約ではなく、債務超過に至った原因の分析と、具体的な改善計画まで踏み込んで書く必要があります。ここを自己流でまとめてしまい、審査でのやり取りが長引いてしまう会社を、私たちは何社も見てきました。
だからこそ、管理会計・利益改善・企業評価書の作成までを一気通貫で支援できる専門家に任せる経営者が増えています。特に惣菜・弁当製造業のように、日々の生産管理と得意先対応に時間を取られる業種では、経理担当者や社長自身が片手間で経営改善計画をつくろうとしても、なかなか手が回りません。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、中小企業診断士が財務諸表を分析したうえで、赤字・債務超過の原因を整理し、数値に基づく経営改善計画と企業評価書の作成をあわせて支援しています。申請書類の作成そのものは行政書士の領域ですが、評価書の中身となる経営改善計画づくりは、私たちの専門分野です。
具体的には、まず直近2〜3期分の決算書をもとに原価構造・資金繰りの状況をヒアリングし、赤字・債務超過に至った要因を整理します。そのうえで、値上げ・原価改善・シフト体制の見直しといった施策を数値に落とし込み、実行可能な経営改善計画としてまとめます。この計画の内容が、そのまま企業評価書の根拠となるため、後づけで書類を整えるよりも説得力のある書面に仕上がります。
すでに行政書士や税理士に申請手続きを依頼している場合も、経営改善計画づくりの部分だけを分担して支援することが可能です。「今の担当者を変えたくないが、評価書の中身に不安がある」という場合も、まずは現状をお聞かせください。
法人支援150社以上の実務を通じて感じるのは、赤字・債務超過そのものよりも、「原因を数字で説明できないこと」が審査や金融機関との対話を難しくしているという事実です。惣菜・弁当製造業のように、原材料高と人手不足が同時に押し寄せる業種ほど、早い段階で専門家に状況を整理してもらうことが、結果として遠回りを避ける近道になります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。費用は一切かかりません。
よくある質問（FAQ）
Q. 企業評価書とは何ですか？
A. 特定技能や技能実習（育成就労）の在留資格審査で、直近決算が赤字・債務超過の場合に提出を求められることがある書面です。債務超過に至った原因と、今後の改善見通しを専門家が評価します。
Q. なぜ惣菜・弁当製造業で必要になりやすいのですか？
A. 原材料高と人手不足による残業代・派遣費の増加が重なりやすく、直近決算が赤字や債務超過になりやすい業種だからです。
Q. 企業評価書は誰に依頼すればよいですか？
A. 企業評価を行う能力を認められた専門家に依頼します。経営改善計画の中身まで踏み込んで整理するなら、中小企業診断士への相談が向いています。
Q. 決算が2期連続赤字でも受入れは可能ですか？
A. 直近決算が赤字・債務超過であっても、原因が明確で、実現性のある改善計画を示せれば、受入れの可能性はあります。まずは現状の数字を整理することが第一歩です。
Q. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 決算内容の分析や改善計画づくりの深さによって変わります。早めに着手するほど、余裕を持って審査に臨めます。
Q. 税理士に頼んではいけないのですか？
A. 税理士は税務・会計の専門家ですが、企業評価書の作成資格としては、中小企業診断士や公認会計士など企業評価を行う能力を認められた専門家が対象です。誰に相談すべきか迷う場合は、まず状況を整理するところから始めましょう。
Q. 行政書士に申請を依頼している場合、評価書はどうなりますか？
A. 在留資格の申請手続きは行政書士の専門領域です。評価書の中身となる経営改善計画は、中小企業診断士が分担して作成し、行政書士と連携する進め方が一般的です。
Q. 人手不足の解消と赤字の改善、どちらを先にすべきですか？
A. どちらか一方ではなく、原価構造を可視化しながら並行して進めることをおすすめします。片方だけでは、根本的な解決にはつながりません。
Q. 相談すると、契約を迫られませんか？
A. 無料相談の場で契約を迫ることはありません。現状をお聞きし、必要な対応を整理するところから始めます。お断りいただいても問題ありません。
Q. 相談前に決算書を用意しておく必要はありますか？
A. 直近2〜3期分の決算書があると、より具体的な話ができます。手元にない場合も、まずはご相談ください。
Q. すでに顧問税理士がいますが、そのまま相談してよいですか？
A. 問題ありません。顧問税理士との関係はそのままに、経営改善計画や企業評価書づくりの部分だけをご相談いただく会社も多くあります。
Q. 従業員数が少ない小規模な工場でも対象になりますか？
A. 従業員数の規模にかかわらずご相談いただけます。むしろ小規模な工場ほど、原価と人件費の管理が属人的になりやすく、早めに数字を整理する効果が大きい傾向にあります。
まとめ
惣菜・弁当工場の赤字は、人手不足そのものより、その対応コストが利益を静かに削っていることが本質です。原価構造を可視化し、数値に基づく改善計画を描き、企業評価書で客観的な裏付けを持つ。この3つの対策を順に進めることで、特定技能の受入れという選択肢が現実的になります。
早朝・深夜のシフトを人力だけで埋め続ける経営には、いずれ限界が来ます。大切なのは、その限界が来る前に、原価と人件費の構造を数字で把握し、赤字・債務超過であっても「なぜそうなったか」「どう改善するか」を説明できる状態をつくっておくことです。決算の数字は、隠すものではなく、改善の出発点として使うものだと捉え直してみてください。
売上を追うより先に、手元に利益が残る構造をつくること。それが、人手不足という共通の課題に立ち向かう惣菜・弁当製造業にとって、遠回りに見えて最も確実な道です。数字を整理し、専門家の力を借りながら、人手不足と赤字・債務超過の両方に同時に向き合っていきましょう。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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