【支援開始】2025年版ものづくり補助金

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、このたび「ものづくり補助金」を活用した資金調達サービスを開始しました。

本補助金は中小企業・小規模事業者の皆様が生産性向上や新製品開発に必要な設備投資を行うための重要な制度です。補助金額は、1,000万円が対象となります。

私たちはこれまで、多数の中小企業様の補助金活用をサポートしてきた実績を誇ります。今回も、企業の未来を切り開くための精度の高いサポートを提供し、より多くの企業様が補助金を活用して目標を達成できるよう全力で支援いたします。

ものづくり補助金とは？

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、新製品・新サービスの開発に必要となる設備投資等を支援する制度です。

＜製品・サービス高付加価値化枠＞

• 要件　　　：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
• 補助率　　：中小企業1/2、小規模・再生2/3
• 対象経費　：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
• 補助上限額：

• 5人以下 750万円（850万円）
• 6～20人 1,000万円（1,250万円）
• 21～50人 1,500万円（2,500万円）
• 51人以上 2,500万円（3,500万円）

※大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は対象外。下記a、bのいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。）

• a. 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
• b. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

ものづくり補助金の変更点

主な変更点は次の通りです。

申請枠の見直し

今後、申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2枠のみとなります。

最低賃金引上げ特例の適用

指定する一定期間において、3か月以上の間、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員数の30%以上いる事業者は、最低賃金引上げ特例として補助率を1/2から2/3に引き上げます。

ただし、小規模・再生事業者は本特例の対象外です。

製品・サービス高付加価値化枠の従業員規模区分、上限額 一部変更

製品・サービス高付加価値化枠において、従業員規模の区分を変更し、新たに「21～50人」「51人以上」の区分ができました。また、この区分に対してそれぞれ補助上限額を定めています。

これまで、従業員規模の区分の最大値は「21人以上」でしたが、中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため変更したものです。

基本要件の見直し（給与支給総額要件の変更）

基本要件のひとつとして定めている給与支給総額要件に関し、変更後の内容は、「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加」となっています。

これまでは「事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること」となっていましたが、足下の賃上げ状況等を踏まえて変更となりました。

収益納付は不要

今後、収益納付は不要となりました。

これまでは収益納付義務があり、事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化または知的財産権の譲渡または実施権設定などによって収益が得られたと認められる場合、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりませんでした。

ものづくり補助金申請の注意点

本サービスには、補助金獲得や売上アップなど多くのメリットがあります。しかし、実際には「計画書の作成」や「複雑な申請」といったプロセスが必要なため、簡単には実行できない…と感じている企業様も少なくありません。

その他にも、このような問題があります。

弊社では実績豊富な専門家がいるため、計画作成から承認取得までのハードルをスムーズに乗り越え、御社の成長を後押しすることが可能です。ぜひ、この機会に豊富なメリットを得るための第一歩を踏み出してみませんか？

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