社長が考える“悩み”
決算期が近づくと、法人税の負担が頭を悩ませる経営者の方も多いのではないでしょうか。現金を確保しつつ、適切な節税対策を講じることは、企業の成長にとって欠かせません。
決算が近づき、
このような“お悩み”を抱えていませんか？
- 法人税の負担が重くて、どうにか節税したい
- 中小企業向けの節税策をもっと有効に活用したい
- 新たな設備投資を考えているけど、税金の負担が気になる
- 成長を目指しているけど、利益が増えた分の税金に悩まされる
- 今期に利益が見込めるが、税金支払いを抑えて現金をもっと確保したい
このような課題を抱えつつも、通常の業務で手一杯となり、何も対策できずに法人税を払っているケースが非常に多いです。
対策を怠ると、こんなリスクが企業を襲う！
節税対策を怠ると、思わぬ落とし穴に陥ることも…。具体的には、設備投資の現金支払いと税負担という「ダブルパンチ」に見舞われるリスクがあるのです。
設備投資のための現金支払い
まず、企業が新たに1,000万円の設備投資を行うと、その分の現金が一気に流出します。この1,000万円の支払いは、設備投資を実行した瞬間に支出として発生します。特に、現金が手元に豊富でない企業にとっては、運転資金が圧迫され、資金繰りが厳しくなる要因にもなります。
法人税の負担
設備投資を行うと、支出の一部を経費として計上し、税金負担を軽減できると考えがちですが、現実はそう単純ではありません。設備投資にかかる支出全額が経費になるわけではなく、多くの場合は減価償却費として一部のみを費用として計上します。例えば、1,000万円の設備投資であっても、会計上のルールによってその一部が毎年少しずつ経費化されるため、節税効果は限定的です。
このように、「設備投資のための現金支払い」「法人税の負担」のダブルパンチが発生することで、企業の財務体質ならびに資金繰りの悪化が発生します。
しかし、ある方法を使うことで、しっかりと節税（現金確保）することができるのを、“あなた”はご存知でしょうか？
政府公認の解決策
企業が抱える資金繰りや税負担の問題に対し、政府はさまざまな公認制度や優遇措置を用意しています。これらの施策を活用することで、税金を抑え、手元に十分な現金を確保することが可能です。
それは、
政府公認の解決策について、メリットを見ていきましょう。
実施することによる御社のメリット
設備投資の経営力向上計画書が認定されれば、を受けることができます。
設備投資に伴う「経営力向上計画書」が政府から認定されれば、御社は税額控除（設備投資額の１０%）という税制優遇措置（節税）を受けることができます。
適用されれば、通常の法人税負担を大幅に軽減することが可能です。この節税効果により、投資に伴うキャッシュフローへの負担を軽減しつつ、手元資金を強化できるのが大きなメリットです。
設備投資額の
10％
税額控除
例えば、1,000万円の設備投資を行った場合は、その設備投資額の１０%分である【１００万円】の節税（現金確保）が期待できます（以下グラフ参照）。
法人税の支払いを１００万円抑えるということは、１００万円分の現金が手元に残ることになるので、効果は絶大です。
経営力向上計画の対象となる設備一覧
経営力向上計画の認定を受けることで、税制優遇や資金調達支援を受けることができます。以下は、計画の対象となる具体的な設備例です。
機械設備の例
- 油圧バックホウ
建設現場や土木工事などで使用される重機。作業効率を大幅に向上させる設備です。 - レーザースキャナー
測量や建築現場での3Dデータ収集に使用され、正確な測定が可能です。デジタル化が進む中、非常に重要なツールです。 - パンチ・レーザー複合マシン
製造業で使用される高度な加工機械。金属の切断や加工を自動化し、生産性を向上させます。
ソフトウェアの例
- 3D作成ソフトウェア
デザインや製造業における3Dモデリングに使用されるソフトウェア。製品設計やプロトタイプ作成のスピードアップが期待できます。 - 生産管理システム
製造業全体の効率を高めるためのシステムで、在庫管理や生産ラインの最適化を行うことができます。業務の効率化に貢献するため、特に生産性向上に効果的です。 - 3D CADソフトウェア
製品設計や建築設計などで使用される3D CADソフトは、精度の高い設計が可能となり、設計から生産までのプロセスを効率化します。
これらの設備やソフトウェアを導入することで、経営力向上計画に基づいた税制優遇を受けつつ、事業の効率化や生産性向上を図ることが可能です。設備投資を検討する際は、これらの設備が対象となるかを確認し、計画的な投資を進めることをお勧めします。
ハードルも高い。。。
経営力向上計画には、税制優遇やキャッシュフローの改善など多くのメリットがあります。しかし、実際には「計画書の作成」や「政府の承認取得」といったプロセスが必要なため、簡単には実行できないと感じている企業様も少なくありません。
専門的なサポートを活用することで、計画作成から承認取得までのハードルをスムーズに乗り越え、御社の成長を後押しすることが可能です。ぜひ、この機会に豊富なメリットを得るための第一歩を踏み出してみませんか？
専門家が提供する「経営力向上計画」
KICKコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区銀座）は、経営力向上計画の策定から認定取得まで、企業様が安心して進められるよう全プロセスをサポートしています。他にはない、弊社ならではの強みを活かし、貴社の成長を力強くサポートいたします。
サポート内容
- 専門家による一貫サポート
中小企業診断士を中心とした専門集団が、計画作成から申請、承認後のフォローまで、一貫してサポートいたします。初めての方でも安心してご利用いただけるよう、わかりやすく丁寧な支援を心がけています。 - 売上向上に直結するマーケティング支援
計画策定にとどまらず、販路開拓や集客力アップのためのマーケティング支援も充実。企業様の売上向上に直結する実践的な施策をご提案し、事業拡大をサポートいたします。 - 資金調達支援まで対応
補助金や銀行融資など、設備投資や経営改善に必要な資金調達の支援も行っています。豊富な経験を活かし、資金負担を軽減しながら企業様の成長に寄与します。
事例紹介
製造業（精密機械部品の製造）
【課題】
A株式会社様は、老朽化した設備の更新を検討していましたが、高額な設備投資による税負担と、手元資金の不足が大きな課題となっていました。また、生産ラインの効率化が進まず、競合他社に対して競争力が低下している状況でした。
【KICKコンサルティングの対応】
KICKコンサルティング株式会社では、経営力向上計画の活用を提案し、以下のステップでサポートを行いました。現状分析と課題特定
現行の設備の老朽化状況や生産ラインの問題点を洗い出し、設備更新が急務であることを確認。さらに、財務状況を分析し、設備投資に伴う税負担を軽減するための計画を立案しました。経営力向上計画の策定と申請支援
最新の生産管理システムと高精度な加工機械を導入するための計画を策定。申請に必要な書類の作成や証明書の取得をスムーズに進め、主務大臣からの認定を受けました。税制優遇措置と資金調達のサポート
設備投資に対して税額控除を適用し、初年度の税負担を大幅に軽減しました。また、政策金融機関からの低利融資を受け、手元資金を確保しつつ、設備投資を成功させました。
【結果】
設備更新により、生産性が大幅に向上。新たな生産管理システムを活用したことで、在庫管理や工程管理が自動化され、業務効率が約25%改善されました。また、税制優遇措置により、法人税の負担が約30%削減され、手元に残るキャッシュフローが増加しました。結果として、競争力が強化され、新規顧客の獲得にも成功しました。
【申請書類（見本）】
私たちと一緒に、経営力向上計画を活用して、貴社の成長を次のステージへと進めましょう。
料金
1,000万円の設備投資の場合、100万円の節税（現金確保）効果が得られる経営力向上計画。
ヒアリングから計画書の策定、すべての工程を含むトータルサポートを税抜20万円からご提供いたします。経営力向上計画の作成が初めての方でも安心してお任せいただけるよう、丁寧なヒアリングをもとに最適な計画書をお作りします。
プロが提供する「経営力向上計画」
決算前の実施で、節税（現金確保）していきましょう！
- 設備投資の１０%を節税できる
- 法人税の支払いを１０%抑え、現金確保（資金繰り改善）が図れる
- 忙しい御社に代わって、弊社のプロ（士業）が責任をもってサポート
- その他（低金利融資や補助金の加点対象など）のメリットも豊富にある
メリットが非常に多い「経営力向上計画」
一方で、注意点もありますので、以下リンク先で詳細を確認してみてくださいね。
＼まずは詳細カクニン／
決算前の取組みで、現金を確保する
実施されたお客さまの声
「経営力向上計画を活用して、生産性が大幅に向上しました」 弊社では最新のパンチ・レーザー複合マシンを1,000万円で導入し、経営力向上計画の認定を受けました。この設備投資に対し、取得価額の10%にあたる100万円の税額控除を受け、資金繰りが改善しました。また、生産ラインの効率化により、導入前と比べて約20%の生産性向上を実感しています。税制優遇を最大限に活用し、事業拡大を果たせたことに感謝しています。
製造業：株式会社A工業 代表取締役 鈴木様
「レーザースキャナーで測量の効率が飛躍的に向上しました」 建設現場での測量作業に2,000万円のレーザースキャナーを導入し、経営力向上計画の認定を受けました。設備投資に対する10%の税額控除により200万円の節税が実現し、資金面で余裕が生まれました。その結果、正確な測定が短時間で行えるようになり、工期短縮が実現しています。さらに税制優遇を活用し、他の設備投資にも踏み切ることができ、会社全体の成長を実感しています。
建設業：B建設株式会社 取締役 山本様
「3D CADソフトでデザインから生産までのプロセスを最適化」 弊社では最新の3D CADソフトを500万円で導入し、デザイン業務の効率化を図りました。経営力向上計画の認定を受け、導入費用に対する10%の税額控除により50万円の節税を実現でき、負担を抑えて新しいソフトウェアを導入することができました。これにより、デザインから製品化までの時間が短縮され、お客様に迅速で高品質なサービスを提供できるようになりました。今後もこの計画を活用し、さらなる成長を目指します。
製品デザイン会社：Cデザインスタジオ 代表取締役 佐藤様
「生産管理システムの導入で、業務効率と利益が向上」 生産管理システムを1,500万円で導入し、在庫管理や生産スケジュールの最適化を実現しました。経営力向上計画の認定により、10%の税額控除を適用し、150万円の節税効果が得られ、キャッシュフローの大幅な改善が図れました。導入後は業務効率が約30%向上し、利益率の改善も見込めています。現金の確保と業務改善を同時に実現できたのは、この制度のおかげです。
製造業：D製造株式会社 代表取締役 田中様
よくある質問
経営力向上計画とは何ですか？
経営力向上計画とは、中小企業が経営力を強化するために、具体的な計画を国に認定してもらう制度です。事業の改善や効率化、収益の向上を目指し、認定を受けることで税制優遇や金融支援を受けることが可能です。制度の詳しい情報は、無料相談の際にお伝えいたします。
経営力向上計画を策定するメリットは？
経営力向上計画の策定には、以下のようなメリットがあります
①税制優遇措置：固定資産税の減免などの税制優遇を受けられます。
②金融支援：有利な条件での融資が受けられる可能性があります。
③信用度向上：経営計画が公的に認められることで、取引先や金融機関からの信用度が向上します。
経営力向上計画の対象となる企業は？
中小企業（製造業、サービス業、建設業、卸売業、小売業などの多くの業種）が対象となります。また、企業の規模や業種ごとに適用条件が異なるため、詳細は無料相談の際にご確認ください。
計画の認定を受けるための手順は？
経営力向上計画の認定を受けるには、以下の手順を踏む必要があります。
①計画書の作成：事業の改善内容や目標を明確にします。
②申請書の提出：中小企業庁または所轄の都道府県に申請書を提出します。
③審査と認定：審査が行われ、問題がなければ認定されます。通常、審査には1〜2ヶ月ほどかかります。
経営力向上計画の作成に専門家の支援は必要ですか？
経営力向上計画の作成は専門的な知識が必要なため、中小企業診断士やコンサルタントなどの専門家の支援を受けることが推奨されています。KICKコンサルティング株式会社では、計画の策定から認定取得までのサポートを行っております。
税制優遇を受けるための条件は？
税制優遇を受けるためには、経営力向上計画が認定されており、かつ認定期間内に所定の設備投資などを行う必要があります。具体的な条件については、弊社の専門家にご相談ください。
KICKコンサルティング株式会社のサポート内容は？
KICKコンサルティング株式会社では、経営力向上計画の策定支援から申請手続き、さらにはその後のフォローアップまでトータルサポートを提供しています。詳細な情報はKICKコンサルティングのウェブサイトをご確認ください。
＼まずは詳細カクニン／
決算前の取組みで、現金を確保する