社長が考える“お悩み”
決算が近づき、
このような“お悩み”を抱えていませんか？
- 法人税の負担が重くて、どうにか節税したい
- 中小企業向けの節税策をもっと有効に活用したい
- 新たな設備投資を考えているけど、税金の負担が気になる
- 成長を目指しているけど、利益が増えた分の税金に悩まされる
- 今期に利益が見込めるが、税金支払いを抑えて現金をもっと確保したい
このような課題を抱えつつも、通常の業務で手一杯となり、何も対策できずに法人税を払っているケースが非常に多いです。
しかし、ある方法を使うことで、しっかりと節税（現金確保）することができるのを、“あなた”はご存知でしょうか？
政府公認の解決策
税金を抑え、現金をしっかりと確保する画期的な手法があります。
それは、
解決策経済産業省中小企業庁が提供する【経営力向上計画】
政府公認の解決策について、メリットを見ていきましょう。
実施することによる御社のメリット
設備投資の経営力向上計画書が認定されれば、税額控除（設備投資額の１０%）という税制優遇措置（節税）を受けることができます。
設備投資額の
10％
税額控除
例えば、1,000万円の設備投資を行った場合は、その設備投資額の１０%分である【１００万円】の節税（現金確保）が期待できます（以下グラフ参照）。
法人税の支払いを１００万円抑えるということは、１００万円分の現金が手元に残ることになるので、効果は絶大です。
プロが提供する「経営力向上計画」
決算前の実施で、節税（現金確保）していきましょう！
- 設備投資の１０%を節税できる
- 法人税の支払いを１０%抑え、現金確保（資金繰り改善）が図れる
- 忙しい御社に代わって、弊社のプロ（士業）が責任をもってサポート
- その他（低金利融資や補助金の加点対象など）のメリットも豊富にある
メリットが非常に多い「経営力向上計画」
一方で、注意点もありますので、以下リンク先で詳細を確認してみてくださいね。
＼まずは詳細カクニン／
決算前の取組みで、現金を確保する
